空き家、耕作放棄地、所有者不明の土地問題

日本は、人口減少の時代になって、空き家、耕作放棄地、所有者不明の土地が膨大になって、日本の経済活動がうまくできなくなっている。
これは、民主主義国家の欠点が、人口減少によって、所有者が亡くなって、相続者も高齢で相続の手続きが行われずに相続人が増えすぎて、だれも責任をもって処理を行わないために、相続されていない土地は、九州の広さになって、税金も払われない状況になっている。
 空き家に関して、税金が6倍になるので地方自治体に寄付する人が増えている。ただ、相続の手続きが行われていなくて、相続者が不明の土地や建物が増え、大きな問題になっている。
 中国は共産国であったために国民に所有権がなく、国から借りている土地になっている。相続者が亡くなると土地は、国のものであるので、国が自由に別の人に貸し与えることができる。 
 農地は、簡単に売買できないので、後を継ぐ人がいないと耕作放棄地になる。売りたくても農業を希望する人がいないので売れない。耕作する人がいれば耕作してもらえるが、農家以外の農地を持たない人が農業をすることは簡単でないので農家は減少するだけで、耕作放棄地が拡大して、日本の活力を奪っている一因である。
 農業も企業化して、だれでも参入できるようにすることが、日本の農業の発展に重要である。農業法人として、農地は法人が所有して,法人の株は、だれでも売買できるようにすることである。
また、相続者不明の土地は、国か地方自治体のもにして、売れる土地は売って、税収にすればよい。




増加する空き家と危険地域からの移住
https://42646394.at.webry.info/201412/article_2.html

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