イギリスのEU離脱決定、2年後に!

 イギリスのEUから離脱するか、残留するかの国民投票で離脱が51.7%、残留が48.3%で離脱派が3%ほどの差で離脱することが2016年6月24日決定した。(2016.06.24)
 これによって、最速でも2年の猶予期間をおいて、離脱することになった。今まで、人物お金がEUないで自由に移動できたが、2年以上後に関税がかかり、人の移動も自由にできなくなる。従って、実質的に影響が現れるのは2円以上先であるが、心理的に人々に影響を与えて、株価、通貨が大きく変動したが、段々と落ち着いてくる。
 日本は、イギリスに1000社ほどが進出しており、EU域内にイギリスから、無関税で自由に輸出、輸入することができなくなる。
 このために世界経済に及ぼす影響を考量して、円高が進んでいる。円つまり日本経済が強いことを証明している。
 英国のポンドが急落しているが、英国に進出している日本企業にとって、当面、大陸EUに輸出しやすくなっている。

 イギリスは、EUの旧ソ連圏の低賃金の国から、人が移住してきて、イギリス人が職を奪われたり、多くの税金をEUのために使われていることなどに大きな不満を持っていた。

7月15日フランスのニース市で大型トラックが猛スピードで花火客の中に突っ込んで84人死亡、100人以上負傷するテロが発生した。ライフル銃と手投げ弾も持っていたことからもテロとみられている。
 イスラム教徒の移民が多く、さらにEU内で自由に移動ができることもテロが多発する要因になっている。

2016.07.15追加

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